2014年4月13日日曜日

トヨタ自動車、世界トップ水準の高熱効率実現の低燃費エンジン群を新たに開発

_

 ●トヨタ自動車が燃費性能を改善した排気量1300ccの新ガソリンエンジン


2014/04/10 17:00   【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201404/CN2014041001001124.html

トヨタ、低燃費エンジン導入へ 新開発で攻勢

 トヨタ自動車は10日、世界最高レベルの効率を実現した低燃費エンジンを開発、2015年までに計14機種導入すると発表した。
 従来に比べ10%以上の大幅な燃費向上を達成する。
 これまでハイブリッド車(HV)に注力していたが、 
 通常エンジン車の技術でも攻勢
 をかける。

 トヨタの世界販売は20年に3割がHV、他のエンジン車が7割
 を占める見通しで、通常エンジンの改善が急務となっていた。
  HVの燃費向上でも基盤となるエンジン技術が重要とされる。

 14機種にはディーゼルやターボ、HV用のエンジンも含まれる。
 トヨタが販売する車全体の3割が新エンジンに置き換わる。



日経BP 2014年4月11日
http://business.nikkeibp.co.jp/article/emf/20140411/262736/

トヨタ自動車、世界トップ水準の高熱効率実現の低燃費エンジン群を新たに開発

 トヨタ自動車は、世界トップ水準の高い熱効率を実現した低燃費エンジン群を新たに開発・改良した。
 ハイブリッド専用エンジン開発で蓄積した燃焼改良と損失低減技術を生かした。
 近く一部改良する車種から搭載し、全世界で2015年までに計14機種のエンジンを順次、導入していく。
 従来の型と比較して燃費を10%以上向上できる。

 エンジンなどのエネルギー効率を数値化したのが「熱効率」で、燃料を燃やして生じる熱エネルギーのうち有効な仕事に変換された割合を指す。
 熱効率が高いほど燃料消費は少なくなる。
 トヨタはハイブリッド車(HV)の強みを活用し、最大熱効率を向上させた低燃費エンジンをラインアップし、全ての車の環境性能を従来以上に高める。

 これまでハイブリッド専用エンジンに採用してきたアトキンソンサイクルを1.3Lエンジンに採用する。
 圧縮比より膨張比を大きくして熱効率を改善し、燃費を向上させる燃焼サイクルで、同時に圧縮比を高めて膨張比を上げて排熱を抑える。
 さらに、燃焼効率を高める新形状の吸気ポートや排出ガス再循環システムなどを備える。

 これらで燃焼改善と損失低減を図り、量産ガソリンエンジンでは世界トップレベルの38%という最大熱効率を達成し、搭載車はアイドリングストップ機能などの効果も含め、従来型に比べて燃費が約15%向上する。
 1.0Lエンジンは最大熱効率37%で、エンジン搭載車の燃費向上は各種低燃費技術を合わせ、従来型比で最大約30%になる



サーチナニュース 2014-05-13 06:36
http://biz.searchina.net/id/1532094

日本の「FCV」普及推進に
・・・ガソリン車は「大打撃」を避けられぬだろう=中国メディア


 中国メディアの汽車点評は7日、「日本は東京五輪を機会に燃料電池車の普及を力強く推進する方針」と報じ、「FCVが普及すれば、ガソリン車といった伝統的な自動車に対しては大きな打撃となる」と論じた。
  トヨタ自動車によれば、燃料電池車(FCV)とは「水素と酸素を化学反応させて電気をつくる燃料電池を動力源とする自動車」を指す。
   トヨタ自動車が市販を予定している次世代FCVは3分から5分ほどの水素充填で約480kmの走行が可能なほか、停止状態からわずか10秒程度で時速100kmまでの加速が可能だという。
  トヨタ自動車と本田技研工業は15年に、日産は17年にFCVの市販を予定している。
 15年の市販開始時のFCVの価格は800万円ほどと想定されているが、記事は東京五輪が開催される2020年には、FCVの価格は現在のハイブリッド車の価格と同程度まで低下する見込みと伝えた。
  トヨタ自動車、日産自動車、本田技研工業など自動車メーカー3社およびJX日鉱日石エネルギーなどエネルギー事業者10社は2011年1月、燃料電池自動車(FCV)を15年に国内市場へ導入すると共同で声明を発表。
  同声明によれば、FCVの国内市場への導入と水素供給インフラ整備に向け、15年までに東京、大阪など4都市を中心に100カ所の水素ステーションを設置する計画で、25年には全国1000カ所に、30年には全国5000カ所に水素ステーションを設置する計画だ。
 さらに記事は、日本メディアの報道を引用し、20年東京五輪でも選手や大会関係者の交通手段としてFCVが投入される見込みと紹介。
 続けてトヨタ自動車の豊田章男社長が
 「東京五輪は日本の技術を海外に披露する良いチャンス」
と語ったことを伝える一方、
 「FCVが普及すれば、ガソリン車といった“伝統的な自動車”にとって、避けることができな大きな打撃になるだろう」
と論じた。






_

2014年4月8日火曜日

米国の高等教育:大学に行く価値はあるのか?:膨れ上がる学費負担

_

●ニューヨークのヤンキースタジアム(Yankee Stadium)で開催されたニューヨーク大学(New York University)の卒業式(2009年5月13日撮影、資料写真)。(c)AFP/Emmanuel Dunand


AFP BB ニュース 2010年09月03日 14:09 発信地:ワシントンD.C./米国
http://www.afpbb.com/articles/-/2753046?ref=jbpress

収入と学歴、若い世代の女性で男性を上回る傾向に 米国

【9月3日 AFP】米国では女性の収入が男性の収入を下回る時代が長らく続いていたが、今やごく一部ではあるが、男性の収入に追いつき、追い抜く女性も現れている。
 ニューヨーク(New York)の戦略・リサーチ会社Reach Advisorsが3日までにこのような報告書を発表した。

 国勢調査データなどを分析した結果、収入が男性と同等か上回っている女性について、「20代シングル、子どもなし、大都市に居住、フルタイムで勤務」という女性像が浮かび上がった。

 こうした女性の収入は、同年代の男性の収入を平均で8%上回っていた。
 アトランタ(Atlanta)、メンフィス(Memphis)などの一部の都市では、約20%も上回っていた。

 フルタイム勤務の女性全体で見ると、平均収入は男性の収入の約80%の水準にとどまった。

■背景に学歴の逆転現象

 報告書は、若いシングルの女性の収入が男性を上回る傾向にある理由について、「高学歴」を挙げている。

 高校を卒業して大学に進学する人の割合は、男性が65%程度であるのに対し、女性は約75%。
 大学を卒業して大学院に進む女性の割合は、男性の1.5倍だ。

 修士号・博士号取得者における男女の比率は、2000年に女性が58%となり、初めて男性を上回った。 

 女性が高学歴になるにつれ、女性の結婚離れや出産離れが進んでいる。
 一方で、家を買うことには躊躇(ちゅうちょ)していないようだ。
 シングル女性のうち初めて家を購入した人の割合は、1990年代から2009年までに50%も増加した。
 2009年に初めて家を購入した人全体に占めるシングル女性の割合は24%だった。

 なお2009年、全世帯のうち子どもがいる世帯はわずか23%だった。

■女性はスポーツにも積極的に参加

 若くお金も持っている女性たちは、ファストフード店でヘルシー志向の利益率の高いメニューが拡大する傾向の立役者だ。
  ここ10年でスポーツ産業が活況を呈しているのも、こうした女性たちのおかげだという。

 例えば市民ランナーの人口は過去10年で41%も増加した。
 全スポーツ人口の増加分の93%は女性が占めている。

 若い男性はと言うと、ファストフード店では大半が、日本で言う「100円マック」のような低価格メニューを注文している。スポーツ参加率もほぼ横ばいだという。

(c)AFP/Karin Zeitvogel



2014.04.08(火)  The Economist
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40381

米国の高等教育:大学に行く価値はあるのか?
(英エコノミスト誌 2014年4月5日号)

 学費が無駄に終わる学位が多すぎる。
 学費がもっと安ければ、高等教育の投資利益率は高くなる。
 収入と学歴、若い世代の女性で男性を上回る傾向に 米国

 ラティシャ・スタイルズさんは、2006年に米国のジョージア州立ケネソー大学を卒業した時、3万5000ドルの学生ローンを抱えていた。
 ローン返済は、スペイン語の学位がもっと給料の良い仕事に就く助けになっていれば、難しくはなかっただろう。

 しかし、中南米に国境を接するこの国では、スペイン語を話す人材は余っている。
 そこでスタイルズさんは、衣料品店やファストフード店で働いた。
 時給はわずか11ドルだった。

 失望したスタイルズさんは、思い切ってケネソー大学に戻り、より実用的なことを学ぶ決断を下した。
 改めて金融を専攻し、今は投資コンサルティング会社で良い仕事に就いている。
 ローンは6万5000ドルに膨れ上がったが、返済に困ることはまずないだろう。

 スタイルズさんの例が示すように、「大学は行く価値があるか」という問いに対する答えは単純ではない。
 費用に引き合う学位もあるが、そうではない学位もある。
 高額の学生ローンを借りるかどうか考えている米国の学生に向けてよく言われるのは、
 「大学は中間層への入り口」という言葉だ。
 しかし、真実はもう少し微妙な色合いを帯びている。

 例えば、米国のバラク・オバマ大統領は今年1月に、職業を身につける方が「美術史の学位を取るよりたくさん稼げる」とほのめかす発言をした。
 怒った美術史の教授が大統領に謝罪させたが、大統領の言ったことは正しい。

 米国のシンクタンク、ピュー・リサーチ・センターによれば、フルタイムで働く25~32歳の大卒者の年収は、同年齢の高卒者と比べて約1万7500ドル多い。
 しかし、すべての学位が同じように役に立つわけではない。
 4年制大学で学位を得るのに、居住費等を含めて年間6万ドルもかかる場合があることを考えると、多くの学生にとって、18歳から仕事に就く方が、結局、経済的に良いということになる。

 調査会社の米ペイスケールは、900以上の大学の卒業生から専攻科目と現在の収入に関するデータを収集し、さらに、学位を得るためにかかった費用も調べた。
 費用は、学費支援分(多くの大学では、優秀な学生や困窮した学生に対して大幅に学費を軽減する措置を講じている)を差し引いて計算した。
 ペイスケールは、これらのデータから、様々な学位の投資収益率を推定した(次ページの表参照)。

 ■実用的な専攻は結果を得られる

 予想通り、工学を専攻すれば、大学を問わず見返りは大きい。
 カリフォルニア大学バークレー校の工学系の卒業生は、20年後までに、大学に全く行かなかった人と比べて110万ドル近く多くの収入を得ていることが期待できる。
 工学系ならば、20年間の回収額は、最低でも50万ドル近くが見込める。

 芸術と人文科学系の場合は、結果はそれほど一様ではない。
 いずれの分野も間違いなく心を豊かにしてくれるが、財布を豊かにしてくれるとは限らない。

 コロンビア大学やカリフォルニア大学サンディエゴ校のような厳しい大学の芸術系の学位なら、十分な見返りがある。
 しかしケンタッキー州立マーレイ大学の芸術系学科を卒業した場合、学費分を差し引いて考えると、20年間の収入は高卒者と比べて14万7000ドル少ないと予測される。

 ペイスケールの調査に含まれた153の芸術系の学位のうち、46の学位の投資収益率は、20年物国債の収益率に及ばなかった。このうち18の学位は、投資収益率がマイナスだった。


 
 

 ペイスケールの調査で下位にランクされた大学は、このランキングが各校の比較的少数の卒業生のデータに基づいて作成されていることに、間違いなく不満を抱くはずだ。

 いくつかの大学は、地元の労働市場の影響を不当に受けている。
 例えば、マーレイ大学は、ケンタッキー州の経済が好調ならもっと上位に入ったかもしれない。

 すべての学生に門戸を開いている大学は、学生を選別している大学と競うのは難しい。
 裕福でない大学は、多くの学費支援を行っている豊かな大学と比べると不利になる。
 学位をとるための学費が下がれば、投資収益率は高く見えるからだ。

 これらの但し書きはすべて正しい。
 しかしそれ以上に、ペイスケールの調査は全体的に、大学教育の金銭的な価値を明らかに過大に計算している。
 この調査は、卒業生の収入を、同じ学生が大学に行かなかった場合(その時の収入は知り得ない)と比較するのではなく、大学に行かなかった人と比較している。

 そして、行かなかった理由は多くの場合、それほど優秀ではなかったからだ。
 つまり、大卒の収入の高さは、彼らが非大卒者より平均すれば優秀であることの反映にすぎないという面がある。

■膨れ上がる学費負担

 間違いなく言えるのは、1人の学生が大学に通う費用は、1983年以来インフレ率の5倍近く上昇していること、そして大卒者の給与は、過去10年間ほとんど横ばいだったことだ。
 学生時代の借金が大きくかさむようになったために、若者が家を買ったり、事業を起こしたり、子供を持ったりしなくなっている。

 2012年に学士号を得た学生が借り入れた平均負債額は2万9400ドルだった。
 非営利団体のプロジェクト・オン・スチューデント・デットによれば、借り入れをした学生の15%が、返済を始めて3年以内にデフォルト(債務不履行)に陥っている。
 営利大学の場合、この比率は22%になる。

 大学の法学部で教鞭を執るグレン・レイノルズ氏は、『The Higher Education Bubble(高等教育バブル)』と題した著書の中で、「社会保障を受け取れる年齢になるまで、両親の家の地下室に居候する羽目になるかもしれない」大卒者たちのことを書いている。

 この話は少々大げさだ。
 今年入学する学生の学生ローンは、返済を続ければ、20年後には帳消しにされることになっている。
 しかし、多くの学生にとって依然負担は大きい。
 学生ローンを利用した学生の3分の1近くが結果的に大学を中退するという状況もマイナス要因だ。
 それでも借金は返さなくてはならない。

 また、3分の1の学生は他校に転校する。
 4年制大学では留年する学生が多く、それだけ費用もかさむ。
 4年制大学全体で、6年以内に卒業する学生の比率は59%にすぎない。

 米国の厳しい労働市場も足を引っ張る。
 コンサルティング会社の米マッキンゼーの報告によれば、最近大学を卒業した人の42%が、4年制の大学教育を必要としないレベルの仕事に就いている。
 米国のトップレベルの大学を出た人の41%が、自分の希望する分野で仕事を見つけられず、全大卒者の半分が、別の学科か、別の大学を選べばよかったと回答しているという。

 マッキンゼーの調査には、学生支援ウェブサイトを運営する米チェグが協力した。
 チェグのダン・ローゼンスワイグ最高経営責任者(CEO)は、大卒者の中で専攻した分野での仕事に就く準備ができていると感じているのは半分にすぎず、また大卒者が即戦力になると感じている管理職は39%しかいないと話す。

 多くの学生は、ものごとを明確に書く力がなく、時間を有効に使うことができない。
 求職者が雇用者の求めるスキルを持っていないという理由で、400万の求人が欠員となっている。

■大学に評価を付ける

 ペイスケールが行ったような調査は、数々の欠点はあるものの、大学進学を考えている者(とその両親)がより多くの情報を得たうえで進路を選択する助けとなる。
 米国人は、選択を間違えるとどれほど損害を受けるかを認識しつつある。
 そのため、大学にこれまで以上に透明性を求めるようになるはずだ。

 一部の大学は、連邦政府の指導もあり、情報を提供し始めている。
 例えば、テキサス大学は最近、卒業生の5年後の収入と借金の額を表示するウェブサイトを立ち上げた。

 オバマ大統領は4月2日、
 「機会を与えるということは、大学を、経済的により行きやすいものにするということだ」
と語った。
 やがて透明性の要請と技術の進歩が、多くの大学に、費用削減と質の向上を迫ることになる。
 オンライン教育がその流れを加速するだろう。

 2012年には670万人の学生が少なくとも1つのオンライン科目を受講した。
 オンライン教育は、学生が豪華な学生寮や大人数の大学職員のためにおカネを支払わずに質の高い講義を受けることを可能にする。

 オンラインの授業が、伝統的な大学に取って代わることはないだろう。
 顔を合わせて行う授業には、やはり価値がある。
 しかし、大学も順応しなければならない。
 経済的な価値を提供できない大学は、きちんと体制を整え直すか、さもなければ消え去るしかない。

© 2014 The Economist Newspaper Limited. All rights reserved.
英エコノミスト誌の記事は、JBプレスがライセンス契約 に基づき翻訳したものです。
英語の原文記事はwww.economist.comで読むことができます。
Premium Information



ウォールストリートジャーナル     2014年 4月 16日 16:41 JST
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304126604579504901060510912.html?mod=trending_now_2

米職業ランキング1位は数学者、最下位は? 2014年版
By     ADAM AURIEMMA


●木材伐採者がワーストジョブに

 また1つ、数学のスキルを身に付けなければならない理由ができた。 

 雇用市場では言うまでもなく数学的技能が重視される。
 ある採用担当者は最近、ウォール・ストリート・ジャーナルの取材に、
 計算できない従業員はいずれ「永久解雇通知」を手にする
かもしれないと話した。

 米求人情報サイトのキャリアキャスト・ドットコムが発表した2014年版「ベスト・ジョブ」ランキングでは、最も良い職業は数学者だった。
 同サイトのトニー・リー氏は「数学のスキルがあれば就職の機会は大きく広がる」と述べる。

 数学的技能を要する職業は軒並み上位にランクインした。
 統計学者は3位、保険数理士(アクチュアリー)は4位、コンピューターシステムのアナリストは8位だった。

 キャリアキャストによると、数学者の年間中位所得は10万1360ドル(約1030万円)。
 しかも、この分野は向こう8年間で23%拡大する見通しだ。
 保険数理士やソフトウエア技術者も高収入で、いずれも約9万3000ドルの中位所得を期待できる。

 キャリアキャストは4つの項目を設定した上で、項目ごとに200種類の職業を採点した。
 4項目とは、競争の激しさなどの環境、下位・中位・上位の役職ごとの所得水準、所得や就業者数の伸びの見通し、出張や締め切りといったストレス要因だ。

 今年も下位には、インクの染みにまみれた新聞記者やおのを振るう木材伐採者が並んだ。
 ランキングによると、彼らはいずれも新技術の登場によって市場から締め出されている。
 所得額は木材伐採者の方が少なく、中位所得はわずか2万4340ドルだ。

 あまりに見通しが暗いために今年のリストから除外された職業もある。
 れんが職人、タイピスト、定置機関運転技師、自動車組立工などだ。

 2014年のベストジョブとワーストジョブは以下の通り。

<ベスト職業と中位所得>

1. 数学者、10万1360ドル
2. 大学教授(終身在職権付き)、6万8970ドル
3. 統計学者、7万5560ドル
4. 保険数理士、9万3680ドル
5. 聴覚訓練士、6万9720ドル

6. 歯科衛生士、7万0210ドル
7. ソフトウエア技術者、9万3350ドル
8. コンピューターシステム・アナリスト、7万9680ドル
9. 作業療法士、7万5400ドル
10. 言語聴覚士、6万9870ドル

<ワースト職業と中位所得>

200. 木材伐採者、2万4340ドル
199. 新聞記者、3万7090ドル
198. 下士官兵、2万8840ドル
197. タクシー運転手、2万2820ドル
196. アナウンサー、5万5380ドル

195. コック長、4万2480ドル
194. 客室乗務員、3万7240ドル
193. ゴミ収集人、2万2970ドル
192. 消防士、4万5250ドル
191. 刑務官、3万8970ドル





2014年4月6日日曜日

日本人間ドック学会の「健康」基準見直しへ:血圧は「130」から「147」へ

_

●健康診断の新たな基準範囲健康診断の新たな基準範囲


朝日新聞デジタル 2014年4月 5日
http://apital.asahi.com/article/news/2014040500003.html

「健康」基準、緩めます 血圧・肥満度など、学会見直し

 日本人間ドック学会と健康保険組合連合会は4日、血圧や肥満度などについて、健康診断や人間ドックで「異常なし」とする値を緩めると発表した。
 国内で人間ドックを受けた人の値を調べたところ、血圧やコレステロールの値がこれまでの基準より高くても「健康」だった。
 学会は新基準を6月に正式に決め、来年4月から運用する予定。

 学会は2011年に人間ドックを受けた約150万人のうち、たばこを吸わずに持病がないなどの条件を満たす約34万人を「健康な人」とした。そこから5万人を抽出して27の検査項目の値をみた。

 その結果、従来は130未満を「異常なし」としていた収縮期血圧は、147でも健康だった。
 85未満が「異常なし」だった拡張期血圧も94で健康だった。



2014年4月4日金曜日

選挙権の年齢を18歳に引き下げへ

_



テレ朝ニュース (04/04 00:05)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000024417.html

投票年齢「18歳以上」へ 国民投票法改正で合意

 憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案は、投票年齢を施行4年後に「18歳以上」に引き下げることなどで与野党8党が合意し、今の国会で成立する見通しとなりました。

 自民党・船田憲法改正推進本部長:「この国民投票法制度が動かないと、憲法改正はできないわけですので」
 共産党と社民党を除く与野党8党が合意した改正案は、憲法改正に関する国民投票の投票年齢を改正法の施行4年後に「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げることなどが盛り込まれています。
 与野党8党が合意したことで、国民投票法改正案は今の国会で成立する見通しとなりました。
 また、与野党8党は、
 改正法施行2年以内に選挙権の年齢も「18歳に引き下げる」ことを目指す
ことも確認しました。





2014年4月3日木曜日

Gメール開設から10年、ユーザーが払う「無料」の代償

_

●米グーグルのウェブメールサービス「Gメール」が10周年を迎えた


 CNN ニュース   2014.04.01 Tue posted at 18:15 JST
http://www.cnn.co.jp/tech/35045970.html

Gメール開設から10年、ユーザーが払う「無料」の代償


(CNN) 米インターネット大手グーグルのウェブメールサービス「Gメール」が4月1日で提供開始から10年目を迎えた。
  同サービスは無料で使えるが、代償を伴わないわけではない。
  グーグルはユーザーに関する膨大な量の個人情報という形で元を取っている。

 世界で推定5億人以上が利用するGメールは、ウェブメールの世界で支配的な存在になった。
 同時にプライバシーを巡って絶えず批判にさらされ、米国や欧州では裁判も起こされた。
 同社がメールの内容を盗み見していると訴える声もある。

 同社の売上高は2013年10~12月期だけで168億6000万ドル(約1.7兆円)に上る。 
 Gメールで収益を上げる手段として使われているのが、メールを自動的にスキャンして整理し、そのデータを使ってユーザーが興味を持ちそうな広告を表示させる方法だ。

 「安定した電子メールサービスの提供と引き換えに、あなたの電子メールの隣に広告を表示させ、あなたのメールをスキャンしてどの広告がふさわしいかを判断させてほしい、というのがGメールの約束事だ」。
 米サンタクララ大学のエリック・ゴールドマン教授はそう解説する。



 Gメールでは使用頻度や文脈などを元にキーワードを探し出し、そのメールに関連付けた広告を表示する。
 例えばスピニングエクササイズについてのメールをやり取りすれば、ダイエット製品の広告が表示されたりする。

 メールをスキャンして収集した情報は、以後の広告のためのユーザープロフィル作成にも使われる。

 ユーザーはあまり認識していないかもしれないが、グーグルのような企業はさらに、検索や地図、メールといった別々のサービスから収集した情報をもとに、個々のユーザーについて包括的なプロフィルを作成している。

 法律専門家のベナム・デヤニム氏は
 「無料のものなど存在しない。
 だから自分が無料サービスにどんな価値を提供しているのかを理解しておくことが重要だ
と話す。

 無料サービスでメールを送受信すれば、自分の関心事や人間関係、経済状態などに関する情報を提供することになる。
 こうした情報を抽出して整理すれば、広告会社や広告主にとって大きな価値をもつ。

 マイクロソフトの「アウトルック」やヤフーなどの大手はいずれも、無料サービスの提供を通じて何らかの利益を確保している。
 ハイテク企業の間では、ユーザー情報に基づくターゲット広告がビジネスモデルの主流になり、フェイスブックなどのソーシャルメディアもこの方法で収益を上げている。

 企業が個人情報を収集する場合、そのことを顧客に通知する義務がある。 
 しかし長々と書かれた利用条件やプライバシーポリシーにユーザーが目を通すことは滅多になく、単純に「同意」ボタンを押してしまう。

 ただ、グーグルはプログラムの具体的な仕組みについて詳しいことを公表しておらず、ユーザー情報の扱いに関する情報公開が不十分だと批判する声もある。

 グーグルを相手取った訴訟では、Gメールを使っていない人がGメールのユーザー宛てにメールを送った場合、同社のプライバシーポリシーに同意していないにもかかわらず、影響を受けてしまうことも問題視された。

 これに対してグーグルは、Gメールのユーザーにメールを送っている非ユーザーは、プライバシー保護を期待していないと反論している。

 Gメールのサービスが始まった10年前、ユーザー情報の収集に関する規制はまだ緩やかだった。
 だがプライバシーを巡る環境はこの10年で激変した。


●プライバシーを巡る法規制は厳しさを増す

 米国では複数の州が個人情報の利用を制限する法律を制定し、米連邦取引委員会(FTC)はプライバシー保護規定違反の積極的な摘発に乗り出している。
 業界では容認される行為についてのベストプラクティスを採用する動きが広がった。


●ユーザー情報に基づくターゲット広告がビジネスモデルの主流に

 利用する側も、Gメールのような無料サービスを使うことの価値と、自分のプライバシーの重さをはかりにかける必要性が強まっている。



2014年4月1日火曜日

日本の調査捕鯨は「違法」、国際司法裁が中止命じる:捕鯨政策見直し必至 消費影響は限定的

_



ウォールストリートジャーナル     2014年 4月 01日 06:37 JST
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702303702904579473880913466874.html

日本の調査捕鯨は条約違反、国際司法裁判所が判決


●シーシェパードが操縦するボブ・バーカー号の船首を横切る日本の捕鯨船(2月23日)

 【東京】
 国際司法裁判所は31日、南極海での日本の調査捕鯨が国際条約に違反すると結論付けた。
 日本の調査捕鯨に対する初の国際的な判決。日本は今後、捕鯨活動を大幅に縮小せざるを得なくなる見通しだ。

 今回の判決では、日本の捕獲量が調査目的としては多すぎると指摘した。
 国際捕鯨委員会は調査捕鯨を認めている。
 だがオーストラリアとニュージーランドは商業捕鯨に通じる裏道だと主張し、調査捕鯨に異議を唱えている。

 国際司法裁判所は、調査のために鯨を仕留めること自体は「不合理でない」との見解を示した。
 日本が小規模な調査捕鯨を継続する余地を残した格好だ。

 捕鯨をめぐる議論は何十年も続いているが、日本の捕鯨船と、抗議活動を繰り広げる反捕鯨団体シーシェパードとの対立が激しくなるにつれ、世界的に注目が高まっている。 
互いの船舶が海上で衝突し、船員が危険にさらされる事態も起きている。

 捕鯨問題では、賛成派も反対派も譲歩に前向きな姿勢を見せていない。
 日本は捕鯨が伝統文化だと主張する一方、オーストラリアはあらゆる捕鯨に反対の立場だ。

 2013年3月までの1年間で、日本は南極海と太平洋北部で422頭の鯨を捕獲した。
  内訳はミンククジラが285頭、イワシクジラが100頭、ニタリクジラが34頭、マッコウクジラが3頭。
 シーシェパードの絶え間ない妨害で捕鯨が難しくなり、05年の1238頭に比べると3分の1の捕獲量にとどまった。



毎日新聞 2014年04月01日 東京朝刊
http://mainichi.jp/shimen/news/20140401ddm002040116000c.html

調査捕鯨:南極海の調査捕鯨中止 
捕鯨政策見直し必至 
消費影響は限定的




 国際司法裁判所(ICJ)の南極捕鯨裁判の判決が、調査捕鯨の前提である「科学的目的」を否定したことで、南極海での調査捕鯨継続は困難となった。
 鯨料理を「伝統的な食文化」としている日本政府は、商業捕鯨再開に向けた政策の全面的な見直しを迫られる。
 一方、鯨肉の国内流通量はピーク時の2%まで減少しているほか、南極捕鯨で捕獲した鯨肉は国内流通量の2割にとどまっており、消費者への影響は限定的との見方もある。

 国際捕鯨委員会(IWC)が1982年に決定した商業捕鯨の一時停止(モラトリアム)は、クジラの科学的な資源評価を行ったうえで、90年までに一時停止を見直すことになっていた。
 日本政府は87年から調査捕鯨でデータ収集を重ねてきたが、IWCは捕鯨国と反捕鯨国の対立で機能不全に陥っており、商業捕鯨モラトリアムは見直されないまま継続している。
 今回の判決を受け、水産庁幹部は
 「商業捕鯨再開に必要な科学的データの収集ができなくなる」
と表情をこわばらせた。

 日本は南極海のほか、北西太平洋でも94年から調査捕鯨を実施。
 今回の判決は南極海に限定され、北西太平洋の調査捕鯨の停止は命じてはいないが、「科学的目的」を否定されたことで、北西太平洋でも捕獲数削減を迫られる可能性が高い。

 判決を受け、外務省や水産庁は商業捕鯨再開に向けた戦略の練り直しを急ぐ。
 IWC科学委員会が今年5月に行う南極海調査捕鯨の実績評価を踏まえ、調査計画を大幅に見直すことで新たな調査捕鯨を実施できるかどうか模索する。
 また、過去30年間の調査捕鯨のデータを活用し、IWCで商業捕鯨の再開を主張することも検討するとみられる。

 一方、商業捕鯨停止が長期化するなか、消費者の鯨肉離れも進んでいる。
 鯨肉は戦後の貴重なたんぱく源で、国内流通量は62年に約23万トンとピークをつけたが、2012年は5000トンに減少。
 このうち、北西太平洋の調査捕鯨が3割、輸入が2割を占め、南極海の調査捕鯨は992トンと全体の2割に過ぎない。
 ここ数年は消費の伸び悩みによる鯨肉在庫の増加が問題になったほか、IWCの商業捕鯨モラトリアムを受け入れず、商業捕鯨を行っているアイスランドやノルウェーからの輸入も可能なため、関係者の間では「鯨肉の供給量が不足する可能性は少ない」との見方もある。

 ◇「透明性欠いた日本」

 豪州が調査捕鯨差し止めを求めた訴訟で、国際司法裁が31日、日本側全面敗訴の判決を出したことについて、専門家からは「予想外に踏み込んだ判決」との驚きが広がっている。
 日本の調査捕鯨が「透明性や明確さを欠いた」点が動物保護の世論が強まる国際社会で受け入れられなかったとの見方が出ている。

 判決で日本の全面敗訴が読み上げられると法廷は緊張感に包まれた。
 鶴岡公二・政府代表は記者団の前で「残念であり、深く失望した。
 しかしながら、日本は国際法秩序や法の支配を重視する国家として判決には従う」と述べた。
 豪州代表団は日本側が感情的に反発することを警戒、勝利を強調することを控えている。
 キャンベル代表は笑顔も見せずに「国際司法裁は適切だった」と記者団に述べた。

 国際司法裁に詳しいアッサー研究所(ハーグ)のリベリンク・上席研究員(国際法)は
 「予想以上に厳しい判断。
 科学調査といいながら研究成果が乏しく、なぜ、何のために、いつまでやるのか、透明性、明確性が欠けていた」
と分析する。

 判決は、科学調査のため例外的に捕鯨を行うことまでは否定せず、日本の調査捕鯨も「科学目的と性格づける調査も含まれている」と指摘した。
 しかし
▽.87年から04年までの第1期調査と第2期調査の違いが明確でない
▽.非殺傷調査を増やす検討をしていない
▽.目標枠に比べミンククジラの捕獲量が少ない
▽.ナガスクジラの捕獲量も科学調査には不十分
▽.期限が切られていない
−−として「科学調査ではない」と断定した。

 科学調査であることが証明できない結果、商業捕鯨とみなされ、86年からの捕獲一時停止(モラトリアム)に違反するなどと判断されて全面敗訴となった。

 捕鯨に反対する市民団体IFAW(米国)のラメージ捕鯨問題担当局長は
 「商業捕鯨を存続させるため官僚が立てた複雑な理屈が国際社会では通じなかった」
とみる。
 自然保護団体は日本が北西太平洋で調査捕鯨を続行する場合は抗議する構えを見せている。

 一方、捕鯨を批判する欧米やオセアニアとの外交交渉で捕鯨問題が常に障害となってきた事実は否定できない。
 日本が調査捕鯨を断念すれば、外交的には評価を受けることになりそうだ。



ニューズウイーク 2014年4月17日(木)16時43分
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2014/04/94-1_1.php

オーストラリア人の94%が反捕鯨の理由
An Obvious Target

捕鯨問題はオーストラリア国民が党派の枠を超えて結束できる数少ないテーマだ
デボラ・ホジソン(シドニー)


●聖なる動物 オーストラリア人にとって鯨は国家のシンボルに iStock/Getty Images

 オーストラリア大陸の南、タスマニア島のホバート港に環境保護団体シーシェパードの船が入港すると、スティーブン・ハーウィン(39)と10歳の双子の息子たち、7歳の娘はいつも港に駆け付ける。
 自家製のケーキと、家庭菜園で採れた野菜を差し入れして、日本の捕鯨船と戦っているシーシェパードへの感謝の気持ちを表すためだ。

 国際司法裁判所(ICJ)が先週、日本の南極海における調査捕鯨の即時停止を求める判決を下すと、ハーウィン一家は大喜びした。
 「重要な先例になる判決だ。
 この海域でクジラを捕ってはならないということが認められた」
と、タスマニア大学の博士課程に在籍するハーウィンは言う。
 「捕鯨業者がクジラを養殖して捕るのは勝手だが、私たちの海では捕鯨をしないでほしい」

 ごく普通の礼儀正しいオーストラリア人がここまできっぱり反捕鯨を主張することに、多くの日本人は驚くかもしれないが、捕鯨問題ほどオーストラリア国民が熱烈に結束できるテーマはない。
 10年1月に1000人を対象に行われた世論調査では、94%が捕鯨反対と答えた。

 反捕鯨は、党派の枠を超えた政策になっている。
 環境保護派の「緑の党」に始まり、左派の労働党、保守派の自由党と国民党に至るまであらゆる政党が捕鯨中止を訴えてきた。

 1788年にイギリス人の入植が始まって以来、1979年に禁漁を定めるまで、オーストラリアは鯨油目当てにクジラの捕獲を大々的に行っていた。
 その結果、東海岸ではザトウクジラが絶滅寸前まで追い込まれた時期もあった。

■「神聖な生物」と言うが
 しかし、オーストラリアは捕鯨に対する方針を転換し、クジラの「最大の敵」から「最大の味方」に変身した。
 今では、シドニー湾でザトウクジラの群れを見たり、巨大なサンゴ礁のグレートバリアリーフでミンククジラと一緒に泳いだりすることもできるようになった。

 オーストラリアは、お世辞にも野生動物保護の優等生とは呼べない国だ(17世紀以降の世界の哺乳類絶滅の3分の1は、オーストラリアで起きた)。
 クジラは、そんなオーストラリアが自然を保護していることを示す実例になるとも期待されている。

 今やクジラは巨大なビジネスになっている。
 クジラ関連の観光収入は年間3億豪ドルにも上る。

 それだけではない。
 オーストラリア人の間で、クジラは国のシンボルと位置付けられるようになった。
 「私たちにとって神聖な生物だ」と、地元のジャーナリスト、アンドルー・ダービーは言う。
 「日本人にとってのツルのような存在と言えるかもしれない」

 オーストラリア人は南極海を自分たちの裏庭と見なしているので、この海域のクジラへの思い入れが一層強まっている面もあるようだ。
 世界には80種類以上のクジラがいて、それぞれ絶滅の危険度は違うが、オーストラリアにとってそれは問題でない。
 クジラはクジラなのだ。

 多くの日本人の目には、オーストラリア人の態度は二枚舌に映るだろう。
 何しろ、オーストラリアでは毎年、3万〜6万9000頭のカンガルーが射殺されたり撲殺されたりしている。

 頭数が増え過ぎているとの理由でそれが認められているのだが、生態系コンサルタントのレイモンド・ムジャドウェシュの調査によれば、カンガルーの頭数は大幅に減っているという。

 「カンガルーを殺すのをやめるよう、日本がオーストラリアに圧力をかけるのは大歓迎だ」
と、筋金入りの反捕鯨派でもあるムジャドウェシュは言う。
 「自分たちの二枚舌を棚上げしたまま、反捕鯨を主張し続けるわけにはいかない」

 いずれ、「野生動物の敵」という批判の矛先がオーストラリアに向けられる日が来るのかもしれない。

[2014年4月15日号掲載]