気になる2014: 1月 2014

2014年1月31日金曜日

常識を覆す新たな万能細胞：「STAP細胞」何がそんなにスゴいのか？

万能「STAP細胞」作り出した30歳　小保方晴子さんの素顔は

公開日: 2014/01/30

否定にめげず、実を結ぶ理研リーダー小保方晴子さん

公開日: 2014/01/30

全く新たな手法で作製された万能細胞「ＳＴＡＰ細胞」。世界的な英科学誌から一度は「歴史を愚弄している」とまで否定された研究が実を結んだ。２０代半ばだった理化学研究所の研究ユニットリーダー小保方晴子さん（３０）はめげずに実験を積み重ね、画期的な成果につなげた。

『
レコードチャイナ　配信日時：2014年1月30日 16時21分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=82612&type=0

日本の研究者が新たな「万能細胞」の開発に成功
＝「偉大な発見！」「努力が実を結んだ」―中国版ツイッター

　2014年1月29日、日本の神戸市理化学研究所発生・再生科学総合研究センターの小保方晴子（30）研究ユニットリーダーらのグループが、体の細胞を弱酸性の溶液に浸すだけでさまざまな細胞に変化する「万能細胞」を作り出すことに成功した。

　これまでは、細胞が外部からの刺激で万能細胞に変わることはないとされていた。
　この細胞は“刺激を与えることでさまざまな細胞になる能力を獲得した”という意味の英語の頭文字から「STAP細胞」と名付けられた。

　同様の能力を持つ細胞にiPS細胞があるが、STAP細胞はより簡単な方法で短時間に作れることが特徴。
　小保方氏は「細胞の状態が制御できるようになれば、老化やがん、免疫など幅広い研究に役立つ可能性がある」と話している。

　このニュースは中国でも注目を集め、中国版ツイッターには多数のコメントが寄せられた。
　以下はその一部。

●．「すごい女性だ！」
●．「SF小説の世界にまた一歩近づいたのかな。こういう発見には鳥肌が立つ」

●．「科学者ってこんなに美人なの？」
●．「若いし、話し方もあどけない。可愛いね」
●．「確かに可愛い。調べたら、仕事の時はおばあちゃんからもらった割烹着を着るのだそうだ」

●．「運動ニューロン病の治療にも役立つんじゃないか」
●．「iPS細胞とSTAP細胞、どちらの技術も素晴らしい。尊敬する」
●．「ノーベル賞を受賞した山中教授を上回る人類の偉大な発見。日本は2001年から再生医療に力を注ぎ、今それが実を結んできている」
』

『

レコードチャイナ　配信日時：2014年1月31日 12時7分

http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=82666&type=0

常識を覆す新たな万能細胞、

「世界を変える日本女性」「素晴らしい、“大日本”！」―中国版ツイッター

　2014年1月31日、常識を覆す世界初の万能細胞として多くのメディアが報じている「STAP細胞」。

　29日に日本の神戸市理化学研究所発生・再生科学総合研究センターの小保方晴子（30）研究ユニットリーダーらのグループが、体の細胞を弱酸性の溶液に浸すだけでさまざまな細胞に変化する「STAP細胞」を作り出すことに成功したと発表して以来、大きな注目を集めている。

　素晴らしい研究成果が評価される一方で、研究ユニットの小保方晴子リーダーにも関心が集まっている。

　以下は中国版ツイッターに寄せられたコメント。

●．「美しい女性だ！」

●．「1本筋が通った日本人は生化学に向いているのかも」

●．「日本の美女化学者が偉大な事を成し遂げている一方で、中国は偽造に忙しい」

●．「iPS細胞が2012年にノーベル賞を受賞しているため、それよりも優れているSTAP細胞はノーベル賞確定だな」

●．「日本ならきっと本物の“ウルトラマン”を作り出せるはずだ」

●．「世界を変える日本女性だ。敬服に値する」

●．「素晴らしい、“大日本”！」

』

『

サーチナニュース　2014-01-31 14:00

http://news.searchina.net/id/1522844

ＳＴＡＰ細胞発見より「小保方さんは美しい」＝中国版ツイッター

　理化学研究所の研究グループは、マウスの体細胞を弱酸性の液体で刺激するだけで、あらゆる細胞に変化できる万能細胞をつくることに世界で初めて成功した。

　新たな万能細胞は「ＳＴＡＰ細胞」と名付けられ、ｉＰＳ細胞よりも短時間で効率的に作成できるほか、がん化のリスクが小さいという強みがあるという。

　ｉＰＳ細胞に続き、世界を驚かせた日本の研究者による成果について、中国の簡易投稿サイト・微博を覗いてみると、「日本の科学者はやっぱり凄い」と称賛のコメントが数多く寄せられていた。

　小保方ユニットリーダーによれば、ＳＴＡＰ細胞はｉＰＳ細胞などと違い、周りの環境を変えて刺激を与えるだけで細胞が変化するという革新的な技術で、再生医療や免疫の研究に貢献できる可能性が高いという。

　今後はヒト細胞でも同じ方法で初期化できるかどうかが実用化に向けた鍵となるが、ＳＴＡＰ細胞がこれまでの常識を覆す画期的な成果であることは間違いない。

　しかし、多くの中国人ユーザーが注目したのは理化学研究所発生・再生科学総合研究センターの小保方晴子研究ユニットリーダーの容姿で、

　「何て美人なんだ」、

　「美しくて賢くて若々しいリーダーだ」

など、若くて容姿端麗な女性科学者が偉大な発見をしたことに驚いたようだ。

　日本国内でも研究室での「かっぽう着姿」や理化学研究所での会見で左手中指にはめていた「指輪」や「飼っている亀の世話（休日の過ごし方）」など、小保方ユニットリーダーがテレビやネットでクローズアップされている。

　　ＳＴＡＰ細胞が将来的に実用化されれば、再生医療の分野での応用が期待される。

　中国人ユーザーからは「腎臓を売った子どもも、ＳＴＡＰ細胞で救われることを祈る」などと、中国でｉｐａｄを購入するために自らの腎臓を売った少年がいたことを揶揄（やゆ）するコメントもあった。

』

STAP細胞 (STAP cells) 　万能細胞（ES cell）

公開日: 2014/01/30

時論公論「新万能細胞・可能性と課題」

「STAP細胞」と「iPS細胞」の特徴を比較しました。(14/01/30)

公開日: 2014/01/29

兵庫・神戸市の理化学研究所は、「iPS細胞」のように、さまざまな細胞に変化できる新たな「万能細胞」を、簡単な手法で作製することに成功したと発表しました。

「STAP細胞」何がそんなにスゴいのか？・・・詳しく解説(14/01/30)

公開日: 2014/01/30

今回、作られたSTAP（スティミュラス・トリガード・アキュジション・プルリポテンシー）細胞＝刺激惹起性多能性獲得細胞ということなんですが、第3の万能細胞とも呼ばれるこの細胞、どういうものなのでしょうか。

「STAP細胞」とは？小保方晴子さんが発表した「体細胞の分化状態の記憶を消去し初期化する原理を発見した」

公開日: 2014/01/30

２０１４年１月２９日に発表された「体細胞の分化状態の記憶を消去し初期化する原理を発見した」

『
ウォールストリートジャーナル　 2014/03/06 1:09 pm
http://realtime.wsj.com/japan/2014/03/06/%E7%90%86%E7%A0%94%E3%80%81stap%E7%B4%B0%E8%83%9E%E4%BD%9C%E8%A3%BD%E6%B3%95%E3%81%AE%E3%82%B3%E3%83%84%E3%82%92%E5%85%AC%E9%96%8B%E2%80%95%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E7%B6%99%E7%B6%9A%E4%B8%AD/?mod=WSJJP_Blog&mod=WSJJP_Blog

理研、STAP細胞作製法のコツを公開―調査継続中
By ALEXANDER MARTIN

　理化学研究所は5日、小保方晴子研究ユニットリーダーらが英科学誌ネイチャーで発表した新たな万能細胞「STAP細胞」に疑惑が持たれている件で、詳しい作製法を公開した。

　作製法は科学者たちが実験ノウハウなどの情報を交換するネイチャーの関連サイト「プロトコル・エクスチェンジ」にも掲載される。
理研のウェブサイトでは既にPDF版が閲覧できる。

　理研は10ページにわたるリポートで今回の技術的アドバイスについて、実験の詳細に関するよくある質問の答えになるとの期待を示した。
　また、段階的な指示の入ったリポートの公開に向け、研究に関与した科学者たちが準備を進めているとした。
　理研の科学者らは体細胞を幹細胞化することについて、正しい順序で適切な手段を踏んだときに再現性を観察したと述べた。

　理研の広報担当者は、今回のアドバイスで結果を再現するチャンスが高まるとの考えを示した。

　研究は1月にネイチャーに掲載され、より安全かつ簡単で倫理的な幹細胞作製法として脚光を浴びたが、不正な画像が使われている可能性があるとの指摘を受け理研が調査を開始したことから厳しい目が向けられるようになった。
　理研は調査が継続中だと述べた。

　研究に関与しなかった科学者からも、ネイチャーに掲載された論文の手順を厳密に守っているにもかかわらず幹細胞作製で苦戦しているとの声が出ていた。

　多様性細胞はほとんどどんな種類の体細胞にも変わりうることから、多くの疾患に対する新たな治療法に使われる可能性を秘めている。
　だが、これまでの多様性細胞作製法はがん発生のリスクがあるほか、胚が絡むことから倫理的な懸念を引き起こす恐れがあった。

　STAP細胞の研究は、弱酸性の刺激を与えるだけでマウスの血液細胞を急激に胚状態に変化させられる方法を記載したことから注目を浴びた。
　簡単かつスピーディーなことから、患者それぞれに特有の組織を作製する、これまでより優れた方法として有望視されていた。

原文（英語）：Japan Scientists Release Tips on Reproducing Stem-Cell Work
http://blogs.wsj.com/japanrealtime/2014/03/05/japan-scientists-release-tips-on-reproducing-stem-cell-work/
』

『
ウォールストリートジャーナル　 2014年 3月 15日 08:51 JST
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304730304579439860802524416.html?mod=WSJJP_hpp_RIGHTTopStoriesFirst

理研、STAP細胞の論文に「重大な過誤」と陳謝

●STAP細胞論文について謝罪する理研の野依理事長(右から2人目)ら

　【東京】理化学研究所（理研）の野依良治理事長は14日記者会見し、所属する日本人研究者が中心になって新万能細胞「STAP（スタップ）細胞」を作製したとする画期的な研究論文の2つに「重大な過誤があった」として陳謝した。

　ノーベル化学賞受賞者でもある野依理事長は超満員の記者会見の冒頭で深々と頭を下げ、理研がこの論文を撤回すべきかどうかを検討している、と述べた。
　　会見は4時間と長時間に及んだ。

　野依理事長はこの日、同論文の主執筆者である理研所属の小保方晴子ユニットリーダー（30）が「未熟」で「ずさん」だったと繰り返し指摘した。
　STAP細胞の3つの証拠画像が小保方氏の博士論文で使われた画像とほぼ同一だったことなどを含め、より重大な複数の疑問に対しての調査が引き続き行われていると述べた。

　論文は1月下旬に英科学専門誌ネイチャーに掲載された。
　ネイチャーも不正疑惑に関して調査を始めている。

　今回の論争がきっかけとなり、心疾患、糖尿病などの症状の治療に道を開くと期待される幹細胞のより優れた作製手法をわれ先に考案しようという科学者らの競争がにわかに脚光を浴びた。さらに今回は、国内屈指の研究所とされる理研での統制の甘さも指摘された。

　小保方氏は14日朝にウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）宛てに電子メールを送り、2011年に博士号を取るため早稲田大学に提出した博士論文の無断引用疑惑について回答した。
　問題の博士論文の一部は米国立衛生研究所（NIH）のサイトの文章と酷似している。

　小保方氏は
　「現在、マスコミに流れている博士論文は審査に合格したものではなく下書き段階の物が製本され残ってしまっている」
と説明。
　さらに、下書き段階で参考のために転載した文章や図表が引用も訂正もなく、そのまま残っていると述べた。
　大学側には、小保方氏が下書きだとしているこの論文の撤回を要請したとしている。

　早稲田大学の広報担当者は、そのような要請は認識しておらず、別版の博士論文についても知らないと述べた。
　また、大学による博士論文について指摘された疑問点に関する調査は継続中だと話した。

　この日会見に小保方氏の姿はなかった。
　理研は同氏が神戸にいること、同氏の研究が中断されたことを明らかにした。

　理研発生・再生科学総合研究センター（CDB）は14日、今回の1件がもたらした混乱を詫びる声明を自らのウェブサイトで発表した。
　理研によると、この声明には小保方氏と、同論文を共著した研究員2人の3人が署名した。
　「論文の不備について多方面から様々なご指摘をいただいていることを真摯に受け止め」
ており、論文を取り下げる可能性を他の共著者と共に検討しているとした。

　理研は疑惑をめぐる調査の中間報告で、データ取り扱いの不適切が2カ所あったと指摘した。
　小保方氏はこれら事例を認識しているが、過失によるもので故意ではなかったとしている。
　調査委員会は、小保方氏を含む4人の研究者を対象に聞き取り調査を行った。

　ネイチャーの論文で使用された証拠画像は、小保方氏が３年前の博士論文に載せた画像から流用した疑いが持たれている。
　理研CDBの竹市雅俊センター長は、この疑いが浮上した時点で、小保方氏を含む3人の研究員に論文の撤回を検討するよう勧めた、と会見で語った。
　今回のような事態がなぜ起きたのか、個人的には理解できない、との見方も示した。

By　 ALEXANDER MARTIN AND TOKO SEKIGUCHI
』

『
サーチナニュース　2014-04-04 07:40
http://news.searchina.net/id/1528898

ＳＴＡＰ細胞の存在めぐり「情報錯綜」・・・ネット上は「不正と捏造の疑惑」に関心＝中国版ツイッター

　小保方晴子氏などの研究グループが英科学誌ネイチャーで発表した「ＳＴＡＰ細胞（刺激惹起（じゃっき）性多能性獲得細胞）」の存在をめぐって情報が錯綜している。
　一部メディアが「香港中文大学の李嘉豪（Ｋｅｎｎｅｔｈ　Ｌｅｅ）教授の研究チームがＳＴＡＰ細胞の作製再現に成功した可能性がある」と報じる一方、李嘉豪教授は１日、Ｔｗｉｔｔｅｒ（ツイッター）で報道を否定した。

　理化学研究所は１日、ＳＴＡＰ細胞の論文問題について、「ねつ造に当たる研究不正」、「改ざんにあたる研究不正」があったと認定する一方、ＳＴＡＰ細胞が存在するかどうかについては明言を避けていたため、存在の有無について注目が集まっていた。
　一部メディアは２日、「香港中文大学の李嘉豪（Ｋｅｎｎｅｔｈ　Ｌｅｅ）教授の研究チームがＳＴＡＰ細胞の作製再現に成功した可能性がある」と報じたことについて、当の李嘉豪教授は自身のツイッター上で「Ｉ　ａｍ　ｎｏｔ　ｃｌａｉｍｉｎｇ　ＳＴＡＰ　ｃｅｌｌｓ　ｅｘｉｓｔ！（ＳＴＡＰ細胞が存在するとは言っていない）」と報道を否定した。

　報道が錯綜していることについて、中国の簡易投稿サイト・微博を覗いてみると、
　「やはり存在の有無について結論を下すのは尚早ということ。今は事態を静観すべきだ」
と、冷静に今後の追試を見守るべきと呼びかける声が見られたが、極めて少数だった。
　現時点で微博上に見られる反応の大半は、
　「論文に研究不正があった」と判断されたことについてのコメントで、
　「科学者がねつ造をするなんて。日本ではあらゆる場所でねつ造が蔓延（はびこ）っているのだろう」、
　「これが日本人の本性さ」
など、日本全体を蔑む意見が多かった。

　ＳＴＡＰ細胞の論文問題について、「ねつ造に当たる研究不正」、「改ざんにあたる研究不正」があったと認定されたことに対し、
　小保方氏は「承服できない」とすると同時に、論文も撤回しないと主張しているという。
　論文のねつ造ばかりに焦点が当てられているが、当問題の本質は論文の研究不正の有無ではなく、ＳＴＡＰ細胞の存在の有無であり、一刻も早い結論が期待されている。
』

【気になる2014】

_

2014年1月27日月曜日

ミセス・ワタナベはなぜブラジル・レアルを高評価するのか？

_
『
レコードチャイナ　配信日時：2014年1月27日 0時30分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=82348&type=0

ミセス・ワタナベはなぜブラジル・レアルを高評価するのか？―中国メディア

●24日、日本の主婦投資家はこれまで、収益率の高い海外資産に投資して利ざやでもうけてきた。最近また動き出す様子をみせ、はるか彼方のブラジルに目を向けている。資料写真。

2014年1月24日、
　「ミセス・ワタナベとは」投資の世界で使われる用語で、大量の現金を保有する日本の主婦投資家のことを指している。
　ミセス・ワタナベはこれまで、収益率の高い海外資産に投資して利ざやでもうけてきた。
　最近また動き出す様子をみせ、はるか彼方のブラジルに目を向けている。
　人民日報が伝えた。

　統計によると、2013年12月、日本銀行（中央銀行）はブラジルレアル債権を3億5000万ドル（約365億円）受託販売することとし、日本で発行される新興市場国の国債としては最も量の多いものになった。
　あるメディアによると、遠く海を隔てたミセス・ワタナベは劣勢を挽回しようと奮起し、結果的に弱々しいブラジル経済を救済したのだという。

　ミセス・ワタナベがブラジル債に目を付けたのは、利益を得るのがもちろん目的だが、ここにはブラジル経済が抱える問題が反映されてもいる。
　昨年以来、中国などのアジア諸国の経済成長の歩みが鈍化した影響で、ブラジルの伝統的な輸出の強みである鉄鉱石や大豆といった大口商品の価格が暴落した。
　これに加えて米国が自国のシェールガス生産を増やしたため、ブラジルからの石油輸入が減少し、ブラジルの対米輸出は60％も減少した。
　こうした諸々の要因によってレアルの対米ドルレートは一気に下降線をたどり、昨年から累計13％低下し、ブラジル国内ではインフレ圧力が高まっている。
　13年4月以降、ブラジルは金利引き上げの周期に入り、ブラジル中央銀行は14年1月15日までに7回の引き上げを行い、基準金利は10．5％に達した。

　ブラジル経済の不調によってブラジル国債の金利が上昇しており、ミセス・ワタナベにチャンスがめぐってきた。
　日本銀行が実施した超金融緩和政策を受け、円が大幅に値下がり。
　ミセス・ワタナベは貯金していても資産が少しも増えないことから、このタイミングを利用して外貨市場でブラジル国債を買いあさるようになった。
　円の対レアルレートが下がったら売却し、利ざやを稼ごうというわけだ。
　日本とブラジルは相当離れており、文化的にも異なるが、高い収益率によって中南米の通貨であるレアルがミセス・ワタナベたちの新しい「人気者」になっている。

　ミセス・ワタナベの動きは投機である以上、リスクゼロということはあり得ない。
　その急進的な投資行為はかつて中南米で「ワーテルローの戦い」に直面したことがある。
　1990年代、アルゼンチン政府が円建てのサムライ債を発行したことがあり、ミセス・ワタナベはこれをせっせと買い入れた。
　だが01年にアルゼンチン経済は崩壊し、政府は国債デフォルト（債務不履行）を宣言し、ミセス・ワタナベの損失は元本・利益合わせて約15億6000万ドル（約 1627億円）に上った。
　その後長い間、ミセス・ワタナベは中南米という「チャンスに溢れた土地」を敬して遠ざけるようになった。
　ところが米国が金融危機に見舞われると、中南米経済が相対的に安定していることから、ミセス・ワタナベのような日本投資家たちは思いがけない高いリターンを手にすることになった。

　現在、外部ではこのような見方が出ている。
　ブラジルの金利引き上げの周期は終わりに近づいており、脆弱な国内の製造業、初級製品の輸出に頼りすぎる経済構造により、ブラジル政府は国内の経済成長を喚起する新政策の推進を改めて考えなければならなくなった。
　だがブラジルでは今年、大統領選挙があり、ルセフ大統領の政府は高止まりするインフレの抑制に引き続き力を入れざるを得ない。
　レアルが上昇するか低下するか、金利が上昇するか低下するかは、ブラジルが目下の経済モデル転換でどれくらい遠くまでいけるかにかかっている。
　レアル債権を大量に抱えたミセス・ワタナベにとっては、これからも結末の読めない冒険が続くことになるとみられる。

（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/TF）
』

【気になる2014】

_

2014年1月17日金曜日

IT・ロボット化で全職種の約半数が20年以内に淘汰：激変する労働、人口増は巨大な負荷に

●アマゾンが開発中の無人配達機

『
ウォールストリートジャーナル　 2014年 1月 16日 11:05 JST
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702303919304579323372047267480.html?dsk=y

激変する米労働市場―全職種の約半数が20年以内にIT化で淘汰

　弾みがついたかに見えた米国経済だが、新年早々、おめでたくないニュースが飛び込んできた。
　1月10日に発表された昨年12月の米雇用統計が予想を大きく下回り、就労者（非農業部門）が前月比で7万4000人増にとどまったのだ。

　10月、11月と連続で、力強い雇用回復に必要とされる20万人を超えていただけに、天候による一過性の落ち込みという声もある。

　だが、記録的な長期失業者の多さやベビーブーマー世代の引退による労働人口の低成長見通し、若年層の就職難に加え、米国の700を超える職種の約半数が、IT（情報技術）化で10～20年以内に消える「高リスク」にさらされていると言われるなか、米労働市場にバラ色の未来を期待するのは禁物だ。

　失業率は、11月の7％から6.7％に下がったが、これは、もっぱら仕事探しをあきらめた人が労働市場から脱落したためだ。
　米シンクタンク「予算・政策優先センター」によると、12月の1カ月間で、労働人口（16歳以上の就労者、または求職者）は34万7000人減った。
　16歳以上の総人口に占める労働人口の割合を示す労働参加率は62.8％と、昨年1年間で0.8ポイント低下している。
　1978年以来の低水準だ。

　長引く求職活動に疲れて再就職を断念する人たちの存在も深刻になっている。
　今も失業者（1040万人）の4割近くを占める長期失業者の中から、さらに仕事探しをあきらめる人たちが続出すれば、1月も、失業率だけが大きく下がる可能性がある。

　求職活動を断念した人たちなどを入れれば、失業率は13.1％にハネ上がる。
　労働市場がノーマルな状態に戻るには、まだ790万人の職が足りない（米シンクタンク「経済政策協会」調べ）。

　次に7万4000人の内訳だが、これは、すべて女性の貢献によるものだ。
　米シンクタンク「女性政策研究協会」によれば、女性が7万5000人増を記録したのに対し、男性は1000人減。
　女性は、不況で失った全雇用をすでに取り戻し、総就労者数も最高記録を続伸しているが、男性は、喪失した600万人分の75％しか回復できていない。

　特に12月は、建設（1万6000人減）、製造（6000人増）など、男性主導の業界が振るわなかったため、小売り（女性、3万8500人増）やレジャー・接客業（同、1万8000人）などの伸びが目立ち、「男女格差」が生まれた。

　こうした短期的な数字はさておいても、先月、米労働省が発表した2012～22年の長期雇用予測では、ベビーブーマー世代の引退に加え、若年層や働き盛りの世代の労働参加率が低下することで、22年までの労働人口の成長率は年0.5％どまりだという見通しが出ている。

　また、職種別成長予測からは、IT（情報技術）革命による雇用の構造的変化が読み取れる。
　22年までに最も大規模な雇用減が予想されるのは、コンピュータや技術革新による省力化・効率化が急ピッチで進む事務系、および製造業などの製作関連の仕事（機械工や印刷工など）だ。

　職種別では、郵便局員が13万9100人減と数が一番大きい。
　電子メールやソーシャルメディア、オンラインバンキング決済の普及による文書郵便の激減、自動仕分けの技術革新などの影響だ。

　事務系では、54.2％減が予想されるデータ入力、21.3％減のタイピスト、重役秘書・事務アシスタント（10.5％減）などの減少率が目立つ。

　ネット予約の台頭により、トラベルエージェント（約9％減）も減少の一途をたどっている。
　交通機関のチケット予約係や事務員（約20％減）も、20年後には過去の遺物になっているかもしれない。
　前近代的なアムトラック（全米鉄道旅客輸送公社）でさえ、最近、ネットでの予約や変更などのサービスを推進し始めた。

　IT革命によって米衰退産業の1つと化したメディア業界も例外ではない。
　オンライン媒体の林立にもかかわらず、記者・特派員も、5万1000人（2012年）から、22年には7.1％減の見込みだ。

　昨年9月に発表された、英オックスフォード大学の学者らによる研究によると、米国の702職種の47％が今後10～20年くらいの間にコンピュータ化やロボットに置き換えられ、淘汰される「高リスク」を抱えているという。
　つまり、約半数の米国人が、「クリエイティブ、かつ社会的な技能」でスキルアップし、早めに転換を図らないと失業の憂き目に遭い、IT時代の転職市場で使い物にならなくなる恐れがあるというわけだ。

　上記分析では、コンピュータ化・自動化の確率が99％と最も高く将来的になくなる公算が大きい仕事のナンバーワンが電話セールスだ。
　確かに、昨今かかってくる宣伝関連の電話の多くは自動音声によるものが多い。

　税額計算ソフトやネット申告で需要が激減している税理士や所得税申告代行人（代行会社のアシスタントなど）の仕事もIT化の確率が99％で、702職種中8番目になくなる可能性が高い。
　オンラインバンキングの影響により、新規口座受付係（99％）も10位にランク入りしている。
　データ入力（同）は12位、簿記・会計・監査事務（98％）は32位といった具合だ。

　また、ロボットの普及などにより、輸送・物流業界も激変が予想される。
　出荷などの事務が24位（98％）、ドライバー・セールス関連が29位（同）と、人間の出番が少なくなりそうだ。
　ウォール・ストリート・ジャーナルでも報道されたように、米アマゾンは、無人飛行機による配送や倉庫内でのロボット活用を目指しているという。

　CBSニュースによれば、実際、アパレル業界などの配送を代行する米東部の物流会社では、100人が働く大型配送センターで、69台の小型ロボットが縦横無尽に「活躍」している。
　あらかじめ顧客別の注文品をプログラミングされたカラフルな長方形の円盤型ロボットが指定在庫棚に移動し、作業員から商品を「受け取る」と次の在庫棚に移動する仕組みだ。
　作業員は、広い配送センター内を歩き回る手間と時間を省くことができる。
　ロボット1台で人間1.5人分の仕事をするため、「人件費」も大幅に浮く。

　20年後には、現在ある仕事の半分近くが消え、高度スキルを必要とする新たな仕事に生まれ変わっているであろう米労働市場――。
　12月の雇用統計が一過性のものであろうとなかろうと、
　サバイバルの階段の傾斜が、刻一刻と高く険しくなっていくことだけは間違いない。

*****************

肥田美佐子（ひだ・みさこ）　フリージャーナリスト
　東京都出身。『ニューズウィーク日本版』の編集などを経て、1997年渡米。ニューヨークの米系広告代理店やケーブルテレビネットワーク・制作会社などにエディター、シニアエディターとして勤務後、フリーに。2007年、国際労働機関国際研修所（ITC-ILO）の報道機関向け研修・コンペ（イタリア・トリノ）に参加。日本の過労死問題の英文報道記事で同機関第１回メディア賞を受賞。2008年6月、ジュネーブでの授賞式、およびILO年次総会に招聘される。現在、『週刊東洋経済』『週刊エコノミスト』『ニューズウィーク日本版』『プレジデント』などに寄稿。ラジオの時事番組への出演や英文記事の執筆、経済・社会関連書籍の翻訳も行う。翻訳書に『私たちは"99％"だ――ドキュメント、ウォール街を占拠せよ』、共訳書に『プレニテュード――新しい＜豊かさ＞の経済学』『ワーキング・プア――アメリカの下層社会』（いずれも岩波書店刊）など。マンハッタン在住。 www.misakohida.com
』

『
JB　Press　2014.02.06（木） Financial Times
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39880

人類はロボットによって二分され、支配されるのか？
第2機械時代の到来、危険を理解していないと大変な目に遭う恐れ
（2014年2月5日付英フィナンシャル・タイムズ紙）

　アラジンはランプを1度こするだけで、すべての望みを叶えることができる知的な存在を意のままに操ることができた。
　この魔神は身体を持たない精霊だったが、体力も知力もある人造の召し使いがほしいという人々は、手で触れることのできる身体を持つそのような存在も夢見てきた。

　そして今日、シリコンや金属、プラスチックでできた身体を持つ召使いは現実のものとなりつつある。
　だが、果たしてこれは「夢」なのだろうか？
　それとも「悪夢」なのだろうか？
　頭のいい機械は我々の助けになるのだろうか？
　それともフランケンシュタインの怪物になるのだろうか？

■真の機械知能が創造され、全人類がネットワークで結ばれる世界

　この問いは、米マサチューセッツ工科大学（MIT）のエリク・ブリニョルフソン氏とアンドリュー・マカフィー氏の新著『The Second Machine Age（第2機械時代）』が示したものだ。
　この本によれば、我々はこれから
　「人類史上最大級の素晴らしい出来事に2つ遭遇する」
という。

　「
①．真の機械知能が創造されることであり、
②．共通のデジタルネットワークを介して全人類が結ばれてこの惑星の経済のあり方が変わることである。
　イノベーター、起業家、科学者、機械いじりが好きな人、そのほかいろいろなタイプのオタクがこの宝の山を活かし、我々を驚かせ、喜ばせ、そして我々のために働く技術を築き上げることになる」

　第1機械時代と第2機械時代の違いは「知力」にある。
　第1機械時代の機械は人間や動物の肉体労働を丸ごと引き受けたり、こなせる仕事の量を何倍にも増やしたりした。
　第2機械時代の機械は知力を使う我々の仕事を丸ごと引き受けたり、我々の知力を何倍にも高めたりするという。
　この革命の推進力は、コンピューターのデータ処理能力の指数関数的な向上（あるいは、そのコストの指数関数的な低下）である、と筆者らは言う。

　これについてよく知られているのは、インテルの創業者の1人、ゴードン・ムーア氏にちなんだ名前を持つ「ムーアの法則」だ。
　過去半世紀の間、1枚の半導体チップに搭載されるトランジスタの数は少なくとも2年おきに2倍に増えてきた。
　同様な進歩はほかの分野でも起きている。

　ブリニョルフソン氏とマカフィー氏は、機械知能の分野では半世紀の前進を経て飛躍的な進歩が生じていると指摘する。
　データ処理能力が指数関数的に向上するにつれて、コンピューターは数年前にはとても無理だと思われていた仕事でもこなせるようになっている、機械知能も程なくあらゆる場面で使われるようになるだろう、というのだ。

　両氏は1つの例え話として、チェスを発明した人物がそのほうびに米粒を要求する話を紹介している。
　チェス盤の1マス目には米を1粒、2マス目にはその倍の2粒、3マス目にはその倍の4粒といった具合にチェス盤のすべてのマス目に米粒を乗せてほしいと頼むのだ。
　盤の前半は何とかなるものの、後半になるとその数は莫大なものとなる。
　我々が手にする恩恵も同様に増えていくだろう、というわけだ。

　しかし、同じMITの経済学者でノーベル経済学賞を受賞したロバート・ソロー氏が1987年にコンピューターについて述べた有名な警句を踏まえて言うなら、今やIT（情報技術）は、生産性の統計を除くあらゆる場所で目にすることができる。

■ITの飛躍的進歩にもかかわらず生産性が上がらない理由

　米国の労働時間当たり国内総生産（GDP）のトレンドは、ごく月並みなものにとどまっている。
　1990年代から2000年代前半にかけては、期待を抱かせる高い伸びを示したものの、その後は再び伸び悩んでしまっている。
　経済規模の大きなほかの高所得国における最近のパフォーマンスはもっと悪い。

　考えられる理由の1つに、ITの影響は過大評価されているというものがある。
　意外なことではないが、ブリニョルフソン氏とマカフィー氏はこれに与しない。
　両氏は実際、情報技術の可能性は枯渇するどころか無限大に存在する、と述べている。
　「デジタル化により、ほぼどんな状況とも関係が生まれるような膨大な量のデータが利用可能になる。
　そしてこの情報は無限に再生産・再利用することができる」
と言う。

　もしそうだとしたら、計測されているGDPの伸びがこれほど小さいのはなぜなのか？
　これについては、いろいろな理由が挙げられている。
　安価または無料のサービスが多すぎる（スカイプやウィキペディアなど）、自分で作っていくエンターテインメント（フェイスブックなど）の規模が大きい、新しい製品やサービスを統計がフルに考慮できていない、といった具合だ。

　なるほど、2007年6月以前には、「iPhone（アイフォーン）」は地球上で最大のお金持ちですら手の届かない代物だった。
　その価格はまさに無限大だった。
　その後は有限の値に下落したものの、この下落は物価指数には反映されていない。

　また、デジタルの製品・サービスの「消費者余剰（消費者にとってのそれらの価値と、市場でついている価格との差額のこと）」は非常に大きいことが多い。
　さらに言えば、GDPの計測では無形資産への投資が過小評価されている。

　新しいデジタル製品の普及や、限界費用がほかとは比べものにならないほど低いデジタル経済の興隆は、人々の福祉やGDPに影響を及ぼしている、そしてこの影響は今日の指標で示されているものよりもはるかに大きい――これは実にもっともな話だと思われる。

■所得の伸び悩み、勤労所得の格差拡大、長期失業の増加・・・

　しかし、心配はまだ残る。
　情報化時代が進んだのは経済のトレンドが下向きになった時代、すなわち実質所得のメジアン（中央値）が伸び悩み、勤労所得の不平等が拡大し、労働・資本間の所得分配における不平等も拡大し、長期失業者が増加した時代でもある。
　実際、情報化時代はある程度、こうした下向きトレンドを引き起こしてきたに違いない。

　これに対する説明はいくつかある。
　製造業における生産性の急拡大、
　スキルに偏りのある技術変化、
　世界的な勝者総取り市場の台頭、
　そして特に知的財産から得られる使用料・賃貸収入の役割
などが主なところだ。
　グーグルの検索アルゴリズムを開発するコストとその価値の差を考えてみるといい。
　グローバル化と金融自由化も作用している。
　どちらも、やはり新技術に後押しされた流れだ。

　何にも増して、これはまだ序の口だと本書は主張する。
★．定型的な頭脳労働の大半は、かつて事務員の能力に起きたようにコンピューター化されるだろう。
★．中所得の職はさらに空洞化される可能性がある。
　その結果、所得の2極化がいっそう進み、上位の小さな勝者集団とその下で苦しむずっと大きな集団に分かれるかもしれない。

　例えば、2012年には米国の上位1％の高額所得者は全所得の22％を稼ぎ、その割合は1980年代から2倍以上に拡大した。

■不安を抱くべき理由

　人々がこうした状況に不安を抱く妥当な理由がある。

①．まず、最下位の人たちの生活は一段と悪化するかもしれない。
　ブリニョルフソン、マカフィー両氏は、高卒の資格を持たない米国の白人女性の平均寿命は1990年から2008年にかけて5年短くなったと指摘している。
②．　次に、所得が過度に不平等になると、若者の機会が失われていく。
③．第3に、富裕層はその他の人の運命に無関心になる。
④．最後に、とてつもなく大きな権力の不平等が生じ、民主的市民権の理想を台無しにする。

　遠い将来には、考える機械は我々の自意識をも圧倒するかもしれない。
　ちょうど、今では人間のチェスの名人たちが、自分が地球上で一番ではないことを知っているように。
　だが、ブリニョルフソン氏とマカフィー氏はそれよりずっと前に、所得格差がさらに拡大し、やはり本書が約束している好機の白銀時代を損ねてしまう可能性が高いと述べている。

　つまり、新しい機械がフランケンシュタインの怪物になるのを防ぐためには、現在、そして将来にわたり、大きな課題が生じるということだ。
　これらの課題は、財産権や教育、課税に関する公共政策、人間の福祉の増進を狙ったその他の政府施策に大きな影響を与える。
　こうした物議を醸す問題については来週検討する。

By Martin Wolf
© The Financial Times Limited 2014. All Rights Reserved. Please do not cut and
paste FT articles and redistribute by email or post to the web.
』

『
JB　Press　2014.02.13（木） Financial Times
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39930

ロボットを奴隷にして貧しき者を解放せよ
（2014年2月12日付英フィナンシャル・タイムズ紙）

1955年に全米自動車労働組合（UAW）のウォルター・ルーサー会長は、自動化されたフォード・モーターの新工場を訪れた時のことを次のように語っていた。

　案内をしてくれた人物が、ずらりと並んだロボットを指さしてこう言った。
「さてさて、君たちはこのロボットたちからどうやって組合費を集めるのかねぇ」。
ルーサー氏はこう切り返した。
「それに、経営陣はこの連中にどうやってフォードの車を買わせるんでしょうねぇ」

　今となっては、工場のオートメーション（自動化）は特に目新しいことではない。
その影響を巡る議論もしかりだ。
では、エリク・ブリニョルフソン氏とアンドリュー・マカフィー氏が「第2機械時代」と呼んでいるものは、この議論における問いや答えをどの程度変えるのだろうか？

　両氏の主張の概要は、先週の本欄で紹介した通りである。
筆者はその中で、IT（情報技術）の発達と所得の不平等の拡大が同時期に起きていると指摘したが、米ワシントンに本部を構える経済政策研究所（EPI）のローレンス・ミシェル氏は、ITの発達が所得の不平等拡大の最も大きな原因だという見方に異を唱えている。

■ITの発達が所得の不平等拡大を招くのか？

　すなわち、
　「所得が最も多い階層が手にした所得増加分の3分の2は、企業幹部への報酬引き上げ、そして金融セクターの拡大（そして同セクターにおける報酬引き上げ）で説明できる」
という。
　社会規範の変化、株式報酬の増加、そして金融セクターの尋常でない拡大なども寄与している。
　ITは1つの要因ではあるものの、それが経済面の結果を決定づけたのではない、というのだ。

　しかし、ITはそれよりもはるかに重要な要因になり得る。
　ブリニョルフソン氏とマカフィー氏は、ITは我々をもっと豊かにしてくれると説く一方で、労働者間の機会の分配、そして労働者と資本の所有者との間の機会の分配にも変化をもたらすだろうと論じている。

　新しい技術が経済に及ぼす影響は、たくさんある上に複雑である。
　フェイスブックなどの新しいサービス、アップルの「iTunes（アイチューンズ）」やアマゾン・ドット・コムによる古い流通システムの中抜き、スマートフォンなどの新製品、そしてロボットのような新しい機械などがその一例だ。

　このうちロボットの進歩は、
　知能機械によって大変な数の人々が余剰人員にされてしまう
との恐怖感を呼び起こしている。
　オックスフォード大学のカール・フレイ氏とマイケル・オズボーン氏が最近まとめた論文によれば、
　米国の雇用の47％は自動化されるリスクが高いという。

　19世紀には機械が職人に取って代わり、未熟練労働者に恩恵をもたらした。
　20世紀にはコンピューターが中所得者の職に取って代わり、労働市場の二極化をもたらした。しかし、今後数十年においては
　「運輸・物流業界の労働者の大部分、オフィスで働く事務職や経営者支援スタッフの大部分、そして製造現場の従業員がコンピューター資本に取って代わられる公算が大きい」
そうだ。

　また、
　「コンピューター化は近い将来、求められるスキルが低く賃金も低い仕事で主に進められることになろう。
　対照的に、求められるスキルが高く賃金も高い職業は、コンピューター資本の影響を最も受けにくい」
　という。
　これでは、不平等は拡大してしまうだろう。

　コロンビア大学のジェフリー・サックス氏とボストン大学のローレンス・コトリコフ氏は、
　生産性の向上は将来の世代の暮らし向きを全体的に悪化させるかもしれないとまで論じている。
　労働者をロボットに置き換える動きが進めば、所得は労働者からロボットの所有者に移転しかねない。
　ロボットの所有者の大半は引退した人々だろうし、そうであれば若年層よりも貯蓄をしないと考えられる。

　すると、人的資本への投資は減ることになるだろう。
　若年層には、教育を受ける経済的な余裕がないかもしれないからだ。
　また、経済全体の貯蓄が減ることになるから機械への投資も減るだろう――というのである。

　潜在生産性の上昇が我々の暮らし向きを長期的に悪化させるというこの議論は、なかなか独創的である。
　ただ少なくとも筆者には、現実化する可能性がもっと高い事態がほかにあると思われる。

　具体的に言うなら、
★．労働者が解雇される過程で大規模な調整ショックが生じるとか、
★．未熟練労働の市場賃金が下落し、社会的に受け入れられる最低水準をも大幅に下回るとか、
★．ほかの新しい技術とともにロボットが所得分配を今よりもはるかに不平等なものにしてしまう
といった事態だ。
新技術の悪影響を避けるためにすべきこと

　では、一体どうすればよいのだろうか？

★．第1に、新しい技術には良い面と悪い面があるだろう。
　その良い面を伸ばし、悪い面を制御すればよい。

★．第2に、教育は魔法のつえではない。
　30年後にどんなスキルが求められるか我々には分からない、というのがその理由の1つだ。
　また、フレイ氏とオズボーン氏の予測が正しければ、低位・中位のスキルが必要な仕事があまりにも多く失われる恐れがあることになるため、年齢が18歳を大きく超えているすべての人々や多くの子供たちにとっては、事態は既に手遅れなのかもしれない。

　さらに、創造的なサービスや起業家精神に富んだサービス、高度な知識を要するサービスなどへの需要がたとえ必要なだけ伸びるとしても（恐らく、そうはならないだろうが）、そのようなサービスを提供できる人はやはり少数であろう。
　全員をそうした人材に育てるというのはどう見ても幻想だ。

★．第3に、レジャーというものを再考しなければならない。
　歴史を振り返れば、最も豊かな階層は長い間、額に汗して働く大衆の犠牲の下にレジャー三昧の暮らしをしていた。
　知能機械の進歩により、今日でははるかに多くの人々が、他者を搾取することなく同様な生活を送ることができるようになっている。

　今日支配的な厳格主義では、そのようなだらだらした暮らしは認められない。
　ならば、もっと人々が忙しく遊べるようにしてはどうだろうか。
　それこそ、人類がこれまで築き上げてきた繁栄の真の目標なのではないだろうか。

★．第4に、所得と富を再分配する必要が出てくるだろう。
　その再分配は、すべての成人に最低限の所得を保障する一種のベーシックインカムや、何歳になっても教育や職業訓練の費用補助を受けられる仕組みの導入といった形を取る可能性があるだろう。
　そうなれば、もっと楽しい人生を送れる可能性が現実のものになるかもしれない。

　その財源は、汚染物質などのバッズ*1への課税や、レント（土地の地代、知的財産権の超過利潤など）への課税で得られるだろう。
　財産権は、社会的に生成されたものである。
　ごく少数の人々が新しい技術から莫大な利益を得るべきだという考え方は、再考すべきである。
　例えば、国家が保護している知的財産権による所得の一部を、国家が自動的に徴収するというやり方もできるだろう。

★．最後に、もし労働者の削減が加速するのであれば、潜在的な供給力の増加に合わせて需要が伸びるようにすることも必要不可欠だろう。
　それに成功すれば、職の不足にまつわる心配の多くは消えてなくなるだろう。
　ここ7年間でそれがなされ得なかったことを考えれば、実現は難しいのかもしれない。
　しかし、もし我々がそれを望むのであれば、望まない場合よりもいい結果が出るのではないだろうか。

■結果を決めるのは技術そのものではなく制度機構

　知能機械の進歩は、歴史の1つの節目である。
　これによって経済を含むいろいろなものが変わることになるだろう。
　しかし、その潜在力は明らかであり、知能機械は、人類がはるかに良い生活を送ることを可能にしてくれるだろう。

　実際にそうなるか否かは、知能機械の利益をどのように生み出して分配するかにかかっている。
　ごく一握りの勝者がとてつもない富を得て、大多数の人々が敗者になるという結果に終わる恐れもある。
　しかし、それは運命ではない。
　もしそういう結末になるとしたら、それは人々がそう選択した結果なのである。

　テクノ封建制度のようなものは要らない。
　どんな結果になるかを決めるのは技術そのものではなく、政治経済の制度機構なのだ。
　もし我々の望む結果が現在の制度では得られないのであれば、そうした制度は変えなければならない。

*1＝マイナスの価値を持つ財のこと
By Martin Wolf
© The Financial Times Limited 2014. All Rights Reserved. Please do not cut and
paste FT articles and redistribute by email or post to the web.
』

【気になる2014】

_

2014年1月16日木曜日

日本人女性の「優しさ」には3種類ある：言葉、しぐさ、気持ちの優しさ

_
『
レコードチャイナ　配信日時：2014年1月16日 2時50分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=81809&type=0

日本人女性の「優しさ」には3種類ある―中国メディア

●14日、中国のポータルサイトが日本の女性が持つ優しさを3種類に分類し絶賛する記事を掲載した。内面からにじみ出る優しさや美しさが感じられるはずだと伝えている。

　2014年1月14日、中国のポータルサイト・新浪（Sina）のヒストリーチャネルによれば、日本の女性といえば和服姿や結い上げた髪、小股で歩く姿が思い起こされ、世界各国の女性の中でもとりわけ美しく優しいイメージがあると伝えられている。

　帰宅した夫を玄関で出迎え、かばんを受け取りながら
　「お帰りなさいませ、今日もお疲れさまでした」
と妻に言われれば、おそらくどんな男性も疲れは吹き飛ぶ。
　畳に正座してお茶などいれてくれたら
　「幸せってこういうものか」
とかみしめられるだろう。
　そうでなければ中国で「食事は中国料理、妻は日本人」と言われるはずはない。

　世界的に見て日本人女性が優しいのはよく知られているが、その優しさには3種類ある。
　一つ目は言葉の優しさ。
　穏やかで節度があり、声そのものも耳に優しい。
　二つ目はしぐさの優しさ。
　日本人女性の多くは座った時に足をそろえ、手を膝の辺りに置くことが多く、　
　話す時に身体を心もち傾けるようなしぐさがとても優しげに見える。
　三つ目は気持ちの優しさ。
　多くの日本人女性が内面と外面がバランスよく、自分の意見を直接的に主張せず、他人の立場を尊重しながら気配りができる。

　中国では
　「中国人女性の優しさは男性に愛してもらうためのものに過ぎないが、日本人女性の優しさは男性を心から喜ばせるもの」
と言われる。
　実はこれはとても賢い方法で、
　「欲擒故縦」（獲物を捕らえようとするなら、まずは逃がせ）
という孫子の兵法にも通じている。
　日本人女性からは、仮にさほど美人でないとしても、その内面からにじみ出る優しさや美しさを感じることができるのだ。
』

【気になる2014】

_

2014年1月14日火曜日

正月の｢学生のマラソン（箱根駅伝）｣番組視聴率20％

●2014年度箱根駅伝スタート・ゴール
『
「中国網日本語版（チャイナネット）」2014年1月14日
http://japanese.china.org.cn/life/2014-01/13/content_31173780.htm

｢学生のマラソン｣番組視聴率、中国の｢春晩｣の2倍
　日本で新年を迎えたことがある人は知っている人も多いと思うが、日本には非常に人気の高い正月テレビ番組が二つある。
　一つは中国の「春晩」に相当する「紅白歌合戦」で、
　もう一つは大学生が主役のマラソン大会、「箱根駅伝」だ。

―なぜ新年に家族でマラソンを見るのか

　小川澄代さんは日本の一般家庭の主婦。　
　小川さんは正月２日の朝、起きるや否やテレビをつけて「箱根駅伝」の生中継に釘付けになった。
　朝８時から午後２時の大会終了まで、小川さん宅のテレビは終始このチャンネルに固定され、家族６人の会話はすべて大会の状況に関する話題だった。

　小川さん宅だけではない。
　これが日本の多くの家庭の正月の光景になっている。
　日本メディアによると、「箱根駅伝」の視聴率は最高20％に達する。
　中国中央テレビの正月番組「春晩」の昨年の視聴率は11.36％と、その差は約２倍になる。
　同マラソン大会は生中継はもちろんのこと、当日はヘリコプターと3000名以上の警察が出動し、1000台以上の関係車車両が走り、沿道には応援団が自発的に集まる。
　沿道の応援団の数は50万人に達するといわれ、「近くに住んでいればうちも一家総出で応援に駆けつけるわ」と小川さんも話す。

　これほどまでに熱い日本人の「箱根駅伝魂」はどこから沸いてくるのか。小川さんは長年の伝統や独特のルール、感動のエピソードについて語ってくれた。

―事前に周到な準備がなされた感動ステージ

　「箱根駅伝」の正式名称は「東京箱根間往復大学駅伝競走」といい、東京から箱根までの往復約217キロの区間を10区間に分けてタイムを競う。
　大会は２日間に分けて行われ、参加者は全員現役大学生。
　毎年関東地方の約20のチームが参加し、そのうち、前年度に10位までに入った大学はシード校として直接出場権を取得し、その他のチームは予選で選抜される。

　試合のルールから企画・宣伝まで、「箱根駅伝」はまるで事前に隅々に渡って周到な準備がなされた感動のステージだ。
　競技中、選手たちは各校の特製のユニフォームを身にまとい、絆を象徴する襷を肩にかける。
　１本の襷に、仲間との友情だけでなく大学全体の名誉がかかっている。
　大会のルールの１項に、トップ通過から20分が経過しても、走者が各区間の中継所に到着しない場合は繰り上げスタートとなり、襷を渡すことができなくなるなる。
　中には足を引きずりながらも懸命に走ったが、已む無く制限時間に達し、チームのメンバーと泣きながら抱き合うシーンや、コーチが沿道で校歌を歌いながら選手を激励するシーンが見受けられ、沿道やお茶の間に大きな感動を呼ぶ。

　「箱根駅伝」で優勝したとしても、チームは何ら賞金を得ることはなく、彼らは自分たちの絆と栄誉のためだけに走る。
　日本の学生や学校はそんな目に見えない栄誉を非常に重んじるのだ。
　今年優勝した東洋大学は、日本でエリート大学ではないもののマラソンでその名を全国に知らしめている。
　「箱根駅伝」のために陸上部を設けた大学も少なくない。

―社会組織が主催する国民的スポーツ大会

　「箱根駅伝」は日本の「マラソンの父」金栗四三氏らによって1920年に発案された。
　第二次世界大戦時に２年間中断したのを除き、「箱根駅伝」は今日まで受け継がれ、今年で90回目を迎えた。
　今や正月の風物詩となった国民的スポーツ大会は、政府ではなく、長年読売新聞と関東学生陸上連盟という社会のスポーツ組織が開催してきた。
　前者は運営、組織など裏方を担い、後者は出場チームの管理と技術的なサポートを担い、政府は主催者側の必要に応じて人員を手配するという形が取られてきた。
　長年成功裏に開催されているため、今日では食品や自動車、スポーツ用品などの業界のスポンサーが数多く集まるようになっている。

　一新聞社がかくも専門的に大型のスポーツ大会を開催するということは、中国では考えにくいかもしれないが、社会活動を主催することは、実は「読売新聞」の最も重要な経営秘策の一つになっている。
　調べによると、同新聞社は毎年500以上ものイベントを開いており、スポーツ分野では「箱根駅伝」以外にプロ野球読売巨人のホームゲームも主催している。
　この他、同新聞社は長年大学野球や大学ラグビー、高校サッカー、少年サッカー、少年野球、また、棋聖戦やゲートボール選手権大会、剣道選手権大会などの試合を開催し、自社のサッカークラブチームも有している。
　「読売新聞」が日本一の新聞社となり、数千という発行部数を誇るに至ったのには、こうした経営方針と密接な関係があるのだろう。
　同新聞社は読売巨人というプロ野球チームを自社新聞で宣伝することで、紙面には豊かなスポーツ情報も提供される。
　まさに「統合型マーケティング」の鏡だといえる。

』

【気になる2014】

_